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外国人雇用のコンプライアンス

「社労士がいるから大丈夫」──
その安心、入管法までカバーできていますか?

外国人雇用には「労働法」と「入管法」、2つの法律軸が必要です。
採用後の在留資格リスクを継続的に管理し、企業のコンプライアンス体制を強化します。

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初回30分無料・オンライン対応可

300件+
年間申請実績
入管専門
特定技能・技人国
全国対応
オンライン完結

外国人雇用には「労働法」と「入管法」の両方が必要です

⚖️ 労働法の領域

社会保険労務士の専門

  • 雇用契約・労働条件
  • 給与計算・社会保険
  • 就業規則の整備

🛂 入管法の領域

行政書士の専門

  • 在留資格の取得・更新
  • 業務内容との整合性確認
  • 届出義務への対応

「社労士がいるから安心」だけでは、入管法のリスク管理が抜け落ちる可能性があります。
両方の専門家が連携することで、はじめて適切なコンプライアンス体制が構築できます。

採用後に起こりうる入管法リスク

01

業務内容の変更

配置転換により在留資格の範囲外の業務に従事してしまうリスク

02

昇進・役職変更

管理職への昇進で業務実態が変わり、資格との不整合が生じるケース

03

在留期限の管理漏れ

期限切れで不法就労助長罪に問われる可能性

04

届出義務の未対応

退職・転職時の届出を怠ると罰則対象に

御社の外国人雇用管理、大丈夫ですか?

無料で現状を相談する

「外国人雇用・在留コンプライアンス顧問」でできること

01

在留資格の継続管理

在留期限の管理、更新時期のご案内、必要書類の事前準備など

02

業務変更時の適法性確認

配置転換や業務内容変更時に、在留資格との整合性を事前確認

03

届出・手続きのサポート

退職時・転職者受入時の届出など、企業側の手続きを支援

04

社内体制構築アドバイス

在留カード確認フロー、担当者向けチェックリスト作成など

05

顧問社労士との連携

労働法・入管法の両面から外国人雇用をサポートする体制構築

06

採用時の在留資格確認

新規採用予定者の在留資格・在留カード確認、採用可否の判断支援

料金の目安

ライトプラン

16,500円〜/月(税込)

在留期限管理・随時相談(メール・電話)

※申請手続きは別途お見積り ※人数・業務内容により変動

鹿間 英樹

鹿間 英樹

行政書士 / 行政書士しかま事務所

入管業務専門。特定技能・技人国を中心に年間300件以上の申請実績。登録支援機関との連携も豊富。

入管業務専門 年間300件+ 全国対応

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「うちの外国人雇用管理、本当に大丈夫だろうか」
そう感じた方は、まず現状の確認から始めてみてください。

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